大正12年4月に度量衡器の製作免許を取得し、竹尺・木枡・台はかりの製造以来、計量器の製造、販売、修理を通して、人々の“はかる”という環境に常に携わってきました。近年では、はかりの「検査・検量」というお客様が安心して、いつまでも正確にはかりをお使い頂くための環境整備に強みを発揮することで、検量器の販売・修理、メンテナンスとお客様の“はかる”環境を支え続けています。
我が社の提供する“はかる”環境とは
検査・検量は“はかる”環境を整える上での土台となるものです。もしもはかりに異常があれば、メンテナンスを行い、必要に応じて販売・修理も行います。
“はかる”環境の土台 「検査・検量」
例えばお客様がはかりを使うとき、1グラムが当然1グラムであるという信頼をはかりに対してもっています。当社はそのあたり前の1グラムをお客様に提供することで、お客様の“はかる”環境を支え続けていくことができると考えています。
検査・検量における当社の強み
- 三重県下で唯一検量車を所有しています。
- 三重県計量協会から受ける三重県内大型はかりの計量器定期検査ではほぼ全て、代行検査では8割近くのご利用を頂いています。(2024年11月時点)
1t分銅50個のほか、1級から3級までの基準分銅を所有しており、クリーンルーム、食品工場等、顧客の業種関係なく対応ができます。
計量法及びISOに対応する検査、また計量法に定められた法定検査に代わる「代行検査」を行うことも可能です。
はかりの販売から修理、メンテナンスを提案
当社では、お客様の“はかる”環境を支えつづけていきたいという想いを形にしてきた「検査・検量」の確実な実績とノウハウをもって、いつまでも安心してお使い頂けるはかりのご提供しています
当社は、トラックスケールやホッパースケールなど事業用の大きなはかりをはじめとして、医療機関等で使用されるグラム単位をはかる精密なものまで多種多様なはかりを取り扱っています。
(株)クボタ計装、(株)エー・アンド・デイ、大和製衡(株)など、メーカー問わずお客様のご希望にあった製品を幅広く取り扱い、当社の強みである検査・検量やメンテナンスを踏まえ、お客様にご安心して頂ける“はかる”環境をご提供します。
会社概要
企業名 | 中央スケール株式会社 | ||||||||||||
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代表取締役 | 山本 重雄 | ||||||||||||
創業 | 大正12年4月 | ||||||||||||
設立 | 昭和19年11月 | ||||||||||||
資本金 | 2,000万円 | ||||||||||||
事業内容 |
計量器の製造、販売、修理、メンテナンス 検量、検定(計量法に基づく定期検査を含む) 三重県大型はかり定期検査、代行検査を行う |
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所在地 |
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所属団体 |
(社)日本計量機器工業連合会 三重県計量協会 桑名支部 (社)愛知県計量連合会 |
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主要取引先 |
味の素エンジニアリング(株)・JSRエンジニアリング(株) 太平洋セメント(株)・日東電工(株)・パナソニック電工(株) 山崎製パン(株)他 大手食品、機械、製薬メーカー等、業種業態関係なく多数 |
歴史
大正12年4月 |
山本重冶郎商店より精密機械部門が独立 度量衡器の製作免許を取得し資本金30万円にて創業 |
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昭和19年11月 |
政府の計画により、中部6県下の度量衡器製作業者を統合 中央衡器(株)を資本金50万円にて設立 |
昭和23年6月 | 中央度量衡(株)に社名変更 |
昭和62年11月 |
中央スケール(株)に社名変更 桑名市寿町三丁目68番地より現在地に本社移転 |
平成3年12月 | 三重郡川越町大字高松字中島835に工場移転 |
平成14年11月 | 四日市市山分町八重田524番地に工場移転 |
平成16年3月 | 山本重雄 代表取締役就任 |
ご購入頂いた各種計量器等を末永くご使用頂くためには、定期的な保守点検、または本体のオーバーホールを含めた維持管理が必要です。
ご不明な点がございましたら当社までお気軽にご相談下さい。
計量器定期検査とは
定期検査の対象になるはかりは、取引や証明のために使用されるはかりです。 工場、スーパー、病院、薬局などで、はかりを使用して業務(取引や証明)を行うためには、「取引・証明」用のはかりを使用しなければならず、検定証印や基準適合証印のついた正確なはかりも、使用しているうちに誤差が生じる場合がありますので、2年に一度、法定の定期検査を受けることが義務付けられています。定期検査を受検し、合格したはかりには、検査をした年月を表示した定期検査合格シールが貼付され、そのはかりが正確であることの証になります。
検定証印 | ・・・ | 公的機関が計量法の規定に準じてはかりの構造や精度の検査を行い合格したものに付けられる証印 | |
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基準適合証印 | ・・・ | 国の指定を受けた製造者が自社で公的機関と同じ検査を行い、合格したものに付けられる証印 |